責任施工方式のメリット・デメリット

2021年8月10日2022年11月13日

マンションの快適な住環境を維持していくためには、大規模修繕工事は必須です。

その大規模修繕工事には主に２つの方法があります。

１つは大規模修繕工事を施工会社に直接依頼する「責任施工方式」。もう一つがコンサルタントに依頼する「設計監理方式」があります。

今回は大規模修繕工事にコンサルタントを入れず、管理組合が施工会社に直接発注する「責任施工」方式のメリットとデメリットについて紹介します。

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大規模修繕を責任施工方式で行うメリット

1.大規模修繕に掛かるコストを抑えられる

まず責任施工方式の最大のメリットは、大規模修繕費を大きく削減できることです。管理会社やコンサルが入らない分、無駄なコストを大きく削減できます。

マンションは規模が小さくなるほど、戸数あたりの負担が大きくなるため、小規模なマンションほど、責任施工はおすすめです。

これがコンサルタントを利用する設計監理方式だと、コンサルタント会社への報酬が工事費と別に発生します。

管理会社に依頼する場合は、無駄な中間マージンを支払うことになります。結果として必要以上の支出が必要になります。

大規模修繕工事となれば、戸数の多いマンションに比べ小規模なマンションでは負担額が高くなるのは避けらません。

施工業者を直接的に選ぶことが出来る責任施工方式で、しっかりとした施工業者を選ぶことが出来れば、費用面において満足のいく結果を生むことにつながることでしょう。

2.元請責任としてしっかりとした施工を期待できる

責任施工方式で施工会社としっかりとした信頼関係を構築出来れば、費用面だけでなく施工面においてもメリットがあります。

責任施工方式であれば、施工会社としても「元請けとして仕事をしている」という思いが生まれます。下請けではなく、元請として仕事をしたいと思っている施工会社は多いです。

元請であれば、無茶な金額や工事スケジュールなどがないため、施工会社としても大規模を進めやすくなり、元請としての責任を持ち、しっかりとした施工を期待することができます。

3.ニーズに合う施工会社を集められる

施工会社もオールラウンドに何事もこなしていくと思いますが、塗装、防水など、当然得意な分野があるわけです。

管理組合が直接施工会社を選択していくわけですから、建物診断で指摘された箇所を重点的に改修するのに適した会社を選択することができます。

例えば、漏水問題が過去におきたりしている場合は、防水に強い業者を探せばよいわけです。

第三者を入れないで責任を施工会社に一任させることで、自分たちのニーズに合う大規模修繕を予算内で実行できます。

4.責任の所在を明確にできる

責任施工方式はその名の通り、責任の所在を明確できます。

アフターメンテナンスにおいて一番怖いのが責任の擦り合いです。

施工会社に一任する責任施工方式でないやり方で工事を行った場合、管理会社・施工会社・コンサルタント会社、その他（建物診断だけを別会社でおこなった場合）と関係会社が増えます。

そして、どの会社も工事完了後に発生する問題については、対応したがりません。そのため解決まで時間が掛かったり、解決できないケースもあるでしょう。

これに対して、責任施工方式であれば、責任は全て施工会社となるので、迅速に解決出来ます。

大規模修繕を責任施工方式で行うデメリット

1.管理組合が確認作業をしなければならない

大規模修繕を行うのが施行会社になります。その監理するのも施行会社となります。そのため、工事の中間の検査も管理組合から代表者が立ち会う必要があります。

管理組合自身で行うのは不安があると思います。

そのため、責任施工方式では瑕疵保険を利用することで安心して大規模修繕を進められます。

2.管理組合の手間が増える

管理会社が大規模修繕工事に絡まないとなると、管理組合と施行会社との間でのやり取りが増えます。

そのため管理組合の手間が増えるというデメリットが生じます。

自分たちの手間が増える分、大規模修繕費を何千万円と削減できる可能性があります。